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退職金制度改革１
◆適格退職年金制度の完全廃止期日が迫っています。
平成２４年３月３１日で適格退職年金制度の税制優遇措置
が完全になくなります。この適格年金、バブル時代以前の
運用予定利率が5.5％だったものが、超低金利の今日0.75％
まで下落し、当初の掛金の約3倍の掛金拠出が必要になって
います。しかし適格年金の幹事会社である生命保険会社等の
金融機関は必ずしも各社に対して掛金の増額を請求しておら
ず、適格年金は積立不足のまま放置されている状況でした。
こうした受給権の保護の危機的状況の中、平成１４年４月１
日に確定給付年金法が施行され、原則適格年金の新規の
導入は認められず、既存の制度も平成２４年３月３１日に廃止
されることになりました。
◆大手企業の動向
大手企業の多くは厚生年金基金制度を利用していました。
厚生年金基金も低金利による運用難から、代行返上あるいは
解散というプロセスを平成１４年以降より経ており、既に退職金
制度を含め、積立方法、経理処理方法を変更しています。
下の年表の通り、国の作成した法律はまず大企業、それから
中小企業の退職金制度改革を即しています。
◆適格年金完全廃止までのスケジュール
Ｈ12.4.1 新退職給付会計基準施行（経理処理）
退職給与引当金は中小企業の場合Ｈ14.4.1以降に開始される
年度より1/10づつ取り崩さなければいけません。
Ｈ14.4.1 適格年金廃止施行
新規の導入―― 原則禁止
既存加入分―― 10年間の移行期間の猶予という経過措置
確定給付企業年金制度施行
大企業の厚生年金基金大量離脱
Ｈ24.3.31 適格年金廃止経過措置終了
中小企業もこの日までには移行を終了しなければいけません。
◆退職金の３つの意義
１．功労報奨説
経営者が従業員に対し長い間ご苦労様でしたという意味
で支払う、人間として自然な感情の発露です。経営者の
方々はだいたいこの説をとられるのではないでしょうか。
江戸時代の三井屋（現在の三越）で始まった「のれん
分け」がルーツと言われています。
２．生活保障説
退職金は老後の生活をになうもの。
政府の公的年金を補う目的があるそうです。
３．賃金後払い説
通常、働いてもらっていた賃金の一部をカットして、退職
金を積立た、という考え方。労働組合が強く主張している
労働者の権利。企業会計上、裁判所の司法判断上も
この説です。
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