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就業規則の作成・見直し
就業規則は働き方のルールブックであり、会社の
扇の要です。
１．貴社独自の就業規則の必要性
①労使間のトラブルが発生した際には必ず就業規則にどう定めら
れているかが経営者の拠り所となります。
そう、就業規則は社員を守ると同時に経営者を守るために
存在します。
②また、こういった会社の益にならないトラブルに時間とお金を費や
さない為にも就業規則を整備する必要があります。
③会社がそれぞれ異なるように就業規則もそれに合わせた形で作ら
れたものなければいけません。市販のものやネット上で取得した
他社の仮ものでは貴方の会社を守ってはくれません。
④リスク管理は最低必要条件です。それプラス会社の業績アップを狙う
ためには、従業員の満足度を高め、従業員が業績を上げやすい
社内環境を整えるための就業規則を作りましょう。
倉田社労士事務所におまかせ下さい。
２．就業規則の留意点
①パート、アルバイトを含め常時１０人以上の従業員を使用する経営者は
就業規則を作成し、監督署に届け出なければいけません。
これは就業規則を変更した場合も同じく届け出る必要があります。
それでは、１０人未満の場合作成する必要がないじゃないか、という
ことになりますが、会社のルールを作っておくことは、経営者、労働者
の双方について必要ですよね。私は１０人未満のお会社にも作成を
お勧めしています。
②働き方の違うパート、アルバイトの方について、正社員の就業規則があて
はまらない場合は、別個にパート・アルバイト用の就業規則を作っておい
たほうが良いです。長期勤続されたパートの方が退職する際、パート用
の就業規則がないと、正社員の退職金を要求されトラブルとなるケース
もあります。
③就業規則は机や金庫の中にしまっておかないで、従業員のよく見える
場所に置くとか、社内LANシステムの中に常時閲覧できるようにしておく
方法で皆さんの見えるようにしておいて下さい。
④就業規則を監督署に提出する際は従業員の意見書が必要となります。
それが、「反対！」意見でも監督署は受理してくれますが、できれば、納得
してもらった方がいいですね。
⑤これに関連して、就業規則が従業員にとって不利になる変更（これを
不利益変更といいますが、監督署はなかなか認めてはくれません。
単に変更することのみの書き方ではまず受理されませんので注意して
下さい。
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| 倉田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 倉田治彦 兵庫県明石市大明石町２-5-1-1020 TEL&FAX 078-919-6275 E-mail aphelion103@m8.gyao.ne.jp |
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